地銀のコンビニＡＴＭ有料化
2016/03/21
地銀のコンビニＡＴＭ有料化、ジワリ広がる 手数料負担が収益圧迫
産経新聞 9月24日(火)11時40分配信
コンビニの現金自動預払機（ＡＴＭ）の利用手数料を無料にしていた地方銀行の間で有料化や無料の回数を制限する動きが広がっている。１０月からは足利銀行（宇都宮市）や琉球銀行（那覇市）が有料にする。コンビニＡＴＭの利用者が増え、ＡＴＭ運営会社に支払う手数料が膨らみ、地銀の収益を圧迫しているためで、今後も追随する動きが予想される。
コンビニＡＴＭでは、顧客が現金を引き出した場合、運営会社であるセブン銀行（東京）やイーネット（同）などに手数料を支払う。顧客の手数料が無料の場合は、銀行側がその分も負担している。
こうしたなか、足利銀行は１０月から平日の午前８時４５分から午後６時まで無料の手数料を１０５円に、それ以外は１０５円から２１０円にする。同行では「一時国有化で（支店の統廃合など）拠点を縮小してきた経緯があり、コンビニＡＴＭで補ってきたが、自行ＡＴＭ網も拡大したので、前に戻して負担してもらうことにした」などと説明。
琉球銀行も平日午前７時から午後６時まで無料としている沖縄県内の提携コンビニＡＴＭの手数料を１０月から１０５円に、それ以外の時間帯などは１０５円から２１０円に引き上げる。
また、常陽銀行（水戸市）は一定以上の取引がある顧客は何回でも手数料が無料だが、１１月からは「利便性を損なわない程度に一部負担してもらう」として、一部の顧客を対象に月５回目以降を有料化する。
コンビニＡＴＭの手数料を無料化している地銀では、顧客がコンビニに流れて収益を圧迫している。すでに今年４月から有料化に踏み切った東邦銀行（福島市）では、「多くの地銀が大きな課題と捉えており、今後もこうした動きは加速するだろう」としている。