事業計画書
2016/03/21
不動産業者がローンをアレンジしてくれる場合、買主自ら詳細な事業計画書を作成しなくてもよい場合があります。
しかしながら、プロパーで融資を受ける場合は、通常、申込者が事業計画書を作成します。銀行の融資担当者が作成する場合もありますが、担当者の手間を考えれば、申込者がみずから作成するほうが良いでしょう。また、事業計画書に落とし込んで客観的に数字を出してみることも重要です。
なお、不動産業者が作成した事業計画書を提出する場合、銀行の担当者の質問に的確に答えられるようにしておきましょう。銀行によっては不動産業者が作成した事業計画書を信用していない場合があります。これは、融資を有利に引き出すため、甘めに経費を見積もっていたりするからです。