法人化
2016/03/21
融資を利用して不動産を買い進め資産拡大を目指すのであれば、法人化を検討した方が良いでしょう。
不動産収入は思いのほか大きくなります。なぜなら、返済の元金は手元にキャッシュが残らないにもかかわらず、課税対象になるからです。
規模が拡大すると、個人にかかる所得税が累進課税のため、支払う税金も比例して多くなってきます。
すると、月々のキャッシュフローがすべて税金で消えてしまうような事態も発生します。
これを避けるためには、法人化によって経費の範囲を広げたり、法人から家族に給与を支払うなどして節税をするのです。
しかしながら、法人化にも経費がかかります。設立経費に３０万円程度。
毎月３～５万円が会計事務所へ支払う経費として発生します。
もちろん、会計事務を自分でやることも可能ですが、この程度の経費が発生すると考えて、それを上回るキャッシュフローがあるのであれば、将来のことを見据えて法人化するメリットは大きいと言えます。
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