融資の５原則によってチェックすること

公共性の原則　~融資に取り組むかどうか決定します~

不動産に融資することは、生活や仕事の場を供給するという観点から公共性があります。また、個人の資産形成を応援することも社会的な意義があるでしょう。しかしながら、あまりに個人の利益を追求するような姿勢の場合、公共性の原則から外れると見なされる可能性があります。

安全性の原則　~融資金額を決定します~

融資期間中、返済に十分な収益があるかをチェックします。また、仮に収益が悪化し返済が困難になった場合でも、保証人や担保で、資金が回収できるかをチェックします。サラリーマンの場合は給与収入も重要です。この原則がクリアできない限り、融資が下りることはまずありません。

収益性の原則　~金利を決定します~

貸出金利がここで決まります。安全な貸出先であれば、銀行にとって長期間安定した収益が保障されますので、金利は低めに設定できます。反対に、リスクが相応にある貸出先に対しては、金利を上げてリスクが顕在化した場合に備えて収益を確保します。

流動性の原則　~融資期間を決定します~

長期融資よりも短期融資の方が資金の流動性は上がり銀行にとっては有利です。一方、借り手側は、期限の利益をできるだけ確保したいので長期の融資を希望することになります。現実には、借り手、貸し手双方にメリットのある融資期間に落ち着くことになります。なお、不動産の場合、建物の耐用年数を超えて融資することは原則ありません。これは設備としての建物に資金を投じたなら、耐用年数内にその資金を回収することが原則だからです。価値の無いものに流動性を下げてまで融資をしないということになります。

成長性の原則　~取引の持続性を決定します~

融資することによって、貸し手、借り手の双方が成長できるかをチェックします。不動産投資の場合、光熱費や家賃の振込など、銀行との取引が活発化します。これによって、銀行は手数料収入を得ることができます。借り手側にはキャッシュフローが預金として蓄積し、資産拡大となりますが、同時に銀行にとっては貸出の原資となる預金が蓄積することになります。このような関係が維持できれば、取引が持続し、次への融資の弾みになるでしょう。一方、特に他の取引もなく、キャッシュフローは別の口座に移動させ、返済口座の機能しか無いような場合、成長性の原則が満たされていないと判断され、次の融資は厳しいものになるでしょう。

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